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不動産契約のひとつ。一般とは異なり賃料保証をして、入居者の有無にかかわらず、一定の家賃を一定の期間支払う契約のこと。入居者の有無にかかわらず賃料保証が発生するため、物件には厳しい審査が必要になる。

入居者の家賃滞納・契約違反時のための担保として支払う費用。原則として解約時に返金されるが、一部または全額を原状回復費として充当される場合が多い。

空調・照明などが設置されており、什器・備品を搬入すればすぐに事務所として使用できる状態のこと。

入居テナントが一覧できる看板。主に建物のエントランスに設置されている。

警備員が常駐して警備にあたること。

初期費用のうち、契約終了後または解約時に返金されない金額のこと。

宅地建物取引業法の第45条「秘密を守る義務」のこと。守秘義務とは「宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知りえた秘密を他に漏らしてはならない。宅地建物取引業を営まなくなった後であっても、また同様とする」とある。これは、民間の仕事の中で、この業種に携わる人が、ほかの業種に比べて他人の秘密を目や耳にしやすいところから定められている。

宅建業者は、宅地建物取引に際し、売買、交換もしくは貸借の相手方、もしくは代理を依頼した者、またはその媒介に係る取引の各当事者(以下「相手方等」という)に対して契約が成立するまでに、その者が取得し、または借りようとしている宅地建物に関する一定の事項、すなわち私法上、公法上の権利関係・取引条件等について書面(重要事項説明書)を交付して、宅地建物取引主任者から説明をさせなければならない義務のこと。(宅建業法35条)宅地建物取引主任者は当該書面に記名押印をするとともに、説明をするときは、相手方等に対して、宅地建物取引主任者証を提示しなければならない。

建築物や土木構造物を設計する際に、それらの建造物が最低限度の耐震能力を持っていることを保証し、建築を許可する基準のこと。

内装工事などを施す前の状態。間取りや仕上げなどを自由に設計できるメリットがある。

貸室の横幅や間口のこと。

都市計画区域内へ建築物を建てる時に、建築基準法上の制限に基づいて道路の幅員を確保するため、敷地の一部を道路部分として負担する場合の当該負担部分のこと。原則、セットバックした部分は道路と見なされるため、その部分に建物を建築することはできない。

集中方式の空調のこと。ビル全体、またはフロアごとに空調機が動作しているために、使用時間などの自由が利かない。

建物の壁面に突き出した形で取り付けられる看板。歩道や道路面からも認識度が高いことが特徴。

スケルトン渡し等（店舗等）で、借主側が作った内装（造作）について、次に入居するテナントに対して有償で譲り渡すこと。